生命保険の選び方、加入金額のポイントなどよくあるご質問

生命保険の主な機能には、万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用、治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や自身の老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能などがあります。
生命保険を選ぶポイントは、家族構成や将来の生活設計を鑑み、必要な保障が必要な期間カバーされているか、という点にあります。
従いまして、保険商品を決定する際には、以下の点をチェックすることが大切です。

• （1）自分や家族の必要とする保障かどうかを確認します。
  保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。
  既に加入している生命保険があれば、その内容も確認します。
• （2）保障を必要とする期間はいつまでかを確認します。
• （3）保険金や給付金の額は適切かどうかを確認します。
• （4）保険料の払込期間と払込金額は適切かどうかを確認します。

• 保険金の減額
  これまで契約してきた保険金・年金などを減額する分だけ、それ以降の保険料の負担を軽くする方法です。
• 特約の解約
  付加している特約だけ解約する方法です。
  複数の特約を付加している場合、生命保険会社や特約の種類によっては、他の特約も同時に解約しなければならないことがあります。
• 延長（定期）保険への変更
  保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに死亡・高度障害保障のみの定期保険に変更する方法です。
• 払済保険への変更
  保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法です。

• 追加契約
  現在の契約に追加して、別の新しい保険を契約する方法です。
  保険金額を増やしたり、今までの契約とは異なる内容で保障を充実させたりすることができます。
• 特約の中途付加
  現在の契約に定期保険特約などを中途付加し、死亡保障を増額する方法です。
  または、現在契約している保険に、病気やケガ、介護などを保障する特約を付加する方法です。
• 転換
  現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。
  現在の契約の積立部分や積立配当金を「下取り価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。

• （1）支払事由に該当しない場合
• （2）免責事由に該当した場合
• （3）告知義務違反による解除の場合
• （4）重大事由による解除・詐欺による取消に該当する場合や保険金等不法取得目的による無効の場合の4通りが考えられます。

• （1）支払事由に該当しない場合
  保険金・給付金が受け取れるのは、約款所定の支払事由に該当した場合です。
  支払事由に該当しない場合には保険金・給付金は受け取れません。
  
  ・支払事由の原因が責任開始前に生じている場合
  高度障害保険金や入院給付金（死亡保険金は除きます）などは、保障の責任開始期（日）前に生じた病気やケガを原因とする場合、約款に特に定めがない限り、保険金・給付金は受け取れないのが一般的です。
  
  ・入院･手術が支払事由に該当しない場合
  入院した日数が約款所定の日数に満たない場合、約款所定の支払日数の限度まで既に入院給付金を受け取っている場合、入院先が約款所定の医療機関でない場合、治療を目的としない入院の場合などは、入院給付金が受け取れません。
  「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合は、手術給付金は受け取れません。
• （2）免責事由に該当した場合
  約款所定の「免責事由」（支払われない事由）に該当した場合、保険金・給付金は受け取れません。
• （3）告知義務違反による解除の場合
  現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などについて事実を告げなかったり、偽りの告知をしたなどの「告知義務違反」があった場合は、営業職員などから告知を妨げられたり、告知をしないことを勧められたときなどを除き、告知義務違反により契約・特約が解除となります。
  その際は、保険金･給付金が受け取れないことがあります。
• （4）重大事由による解除、詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
  「保険金や給付金などをだましとる目的で事故を起こした」などの重大事由で契約が解除となった場合、また、契約の加入や復活に際して詐欺行為や保険金を不法に取得する目的の行為があり契約が取消・無効となった場合には、保険金・給付金は受け取ることができません。

• 会社員など給与所得者の場合
  生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます。
  （給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、「証明書」の添付は不要です）。
  勤務先によっては、年末調整手続きを電子化している場合があります。
• 自営業者の場合
  翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。
  国税庁のホームページからe-Taxで確定申告する場合は、証明書の添付を省略できます。
  また、電子発行された証明書をデータで送信することもできます。

• 死亡保険金の取扱い
  新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなった場合は死亡保険金を受け取れます。
  災害などによる死亡の場合に通常の死亡保険金にプラスして受け取れる「災害死亡保険金」の支払対象とする生命保険会社が多くなっています。
• 入院給付金の取扱い
  新型コロナウイルス感染症の治療を目的として入院した場合、陽性・陰性にかかわらず疾病入院給付金を受け取れます。
  「医師の指示により、隔離施設または自宅で療養した場合、その療養期間についても入院給付金を受け取れる」としている生命保険会社が多くなっています。
  また、「新型コロナウイルス感染症以外の疾病で入院が必要な人が、医療機関の事情により入院できず臨時施設や自宅で療養した場合」や、「当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた場合」も入院給付金の支払対象としている生命保険会社もあります。
  いずれの場合も「本来必要であった入院期間」について、医師の証明書などが必要となります。
  ただし、医師の証明書などがない場合、生命保険会社所定の書類に宿泊施設・自宅での療養期間などを記入し、入院給付金を受け取れる生命保険会社もあります。
• 通院給付金の取扱い
  通院給付金は、入院給付金の支払対象となる入院をし、退院後その治療を目的に通院したときに受け取れます。
  退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。
  新型コロナウイルス感染症の拡大により、医師が電話・オンライン診療が可能であると判断した範囲内であれば、2020年4月から、初診でも電話・オンライン診療を受診することが可能になりました。
  この電話・オンライン診療を受診した場合も、通院給付金の支払対象としている生命保険会社があり、新型コロナウイルス感染症以外の治療も対象としています。
• 保険料払込猶予期間の延長
  多くの生命保険会社では、緊急事態宣言の実施区域の契約について、契約者の申し出により保険料の払込猶予期間の延長（最長6カ月間）を行っています。
  保険料払込猶予期間中に保険料を払い込めば、契約は失効せずに継続できます。