確定申告の医療費控除で
いくら戻るの？
モデルケースを
ご紹介!
※以下の金額はイメージです。加入している医療保険や高額療養制度によって支払金額や保険金等の金額は異なります。
医療費50万円
45歳男性、専業主婦、
子2人の場合
- 年収600万円
- 医療費（自己負担）50万円
- 税率10％
- 還付金40,800円
40,800円
戻ってきます!
医療費50万円
70歳夫婦(年金受給者)の場合
- 世帯所得330万円
- 医療費（自己負担）50万円
- 税率5％
- 還付金20,500円
20,500円
戻ってきます!
医療費70万円
夫婦（DINKS）の場合
(40歳男性500万円、35歳女性450万円)
- 世帯所得900万円
- 医療費（自己負担）70万円
- 税率10％
- 還付金61,300円
61,300円
戻ってきます!
医療費30万円
35歳独身の場合
- 年収450万円
- 医療費（自己負担）30万円
- 税率10％
- 還付金20,400円
20,400円
戻ってきます!
ちなみに、
自費診療も医療費控除の
対象になることは
ご存じですか??
- 自費診療の対象をご紹介!
- 体の治療費あん摩マッサージ、はり・灸など
医療行為にかかった費用 - 歯の治療費インプラント治療、
子供の歯列矯正など - 目の治療費レーシック手術など
- 出産費用出産にかかった費用
- 不妊治療費人工授精や体外受精、
卵子凍結等の費用 - 入院中の諸費用差額ベッド代など
- 介護費用高額介護サービス費
- 海外医療費海外旅行先で支払った医療費
- 交通費通院や入院のために利用した
電車、バス、タクシー代
自費診療含めた
医療費控除の対象例をご紹介!
- 入院や通院費用
- 医師による診療や治療など
- 医師などによる一定の特定保健指導
- 看護師、准看護師による療養上の世話
- 付添人を頼んだときの付添費用
- 入院中に病院から支給される食事
- 通院や入院のための交通費(電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む)
- 歯科や眼科費用
- 眼科医による診療や治療
- 歯科医による診療や治療
- レーシック
- 不正咬合の歯列矯正
- インプラントや金を使った歯科治療
- オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)
- 手術後の機能回復のため短期間装用する器具(斜視・白内障・緑内障など)
- 出産・不妊費用
- 定期検診や検査(妊娠診断後)、通院費用(妊娠診断後)
- 出産で入院する時のタクシー代 (他の交通手段によることが困難な場合)
- 助産師による分娩の介助費用
- 不妊治療・人工授精
- 母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶
医療費控除の
申告手続きで
こんな不安などは
ありませんか?
- 医療費を多く
払ったら⼿続きを
した⽅が良いの? - 申告する資料は
何を準備したら
良いのか分からない - 申告するべきか
判断がつかない - 家事に追われて
資料を準備する
気⼒がありません - 毎⽇仕事が
忙しくて資料を
作る時間がない
ご安心ください! そういった不安を解決いたします!
「日比谷税理士法人」と
「年金住宅福祉協会」が、
医療費控除を
応援いたします!
確定申告の医療費控除支援サービスを
ぜひご利用ください。
- 日比谷税理士法人
- 日比谷税理士法人は、新境地を開く独創性と変わらないということを続ける忍耐力。時代の動き、時代のニーズを的確にとらえ、常に変化し、多様化するビジネス環境に最適なビジョンを共有し、企業の持続的な成長をサポートします。
- 一般財団法人 年金住宅福祉協会
- 一般財団法人 年金住宅福祉協会は、独立行政法人福祉医療機構（旧年金福祉事業団）を通じて厚生年金保険の積立金の還元融資として厚生年金保険被保険者の方々にご融資した住宅資金（年金住宅融資）の債権管理・回収を行っています。
また、超高齢社会を迎えるなか、厚生年金保険被保険者をはじめとする方々の福祉の増進を支援するため高齢期の生活の向上、健康増進・介護予防や公的年金の啓発等に取り組んでいます。
ご利用料金
確定申告の医療費控除を
「ご自身で申請した場合」と
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- ご自身で申請した場合
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医療費控除支援サービスへ
お送りいただく書類一覧
5つの書類を
お送りいただくだけでOK!
- 源泉徴収票
の写し
- 医療費の
領収書の写し
(タクシー等の交通費含む)
- 医療に関わる
保険金明細の写し
(保険金を受け取った場合に限る)
- 寄付金受領
証明書の写し
(「ふるさと納税」利用者に限る)
- 口座番号の分かる書類の写し
(通帳の写し、メモ等)
原本を送付いただいた場合は、
紛失の責任は当方では負いかねますので、「写し」の送付をおすすめいたします。
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年金住宅福祉協会は、『社会保障制度』の啓発と普及に努めます
「人生100年時代」と言われている昨今、1990(平成2)年の男性75.92歳、女性81.90歳であった日本の平均寿命は、2019(令和元)年まで の約30年間で約5年以上伸びて男性81.41年、女性87.45年となりました。今後の約20年間でも約2年の伸び、2040（令和22）年には男性83.27年、女性89.63年になると推計されています。（令和2年度厚生労働白書より）こうした状況を踏まえ、協会では高齢における豊かな生活をおくるための一助となるべく、社会保障制度の啓発と普及に努めております。皆さまへ『社会保障制度』に関するお役立ち情報をご紹介します。
