- 還付申告期間
- 還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間申告手続きができます。
医療費控除は所得税法に定められている所得控除のひとつで、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる控除のことです。
医療費控除の
対象項目・対象例のご紹介！
- 自費診療の対象
- 体の治療費あん摩マッサージ、はり・灸など医療行為にかかった費用
- 歯の治療費インプラント治療、子供の歯列矯正など
- 目の治療費レーシック手術など
- 出産費用出産にかかった費用
- 不妊治療費人工授精や体外受精、卵子凍結等の費用
- 入院中の諸費用医師の病院紹介による差額ベッド代など
- 介護費用高額介護サービス費で介護保険から払い戻しされている費用
- 海外医療費海外旅行先で支払った医療費
- 交通費通院や入院のために利用した電車、バス、タクシー代
医療費控除の対象例をご紹介!
- 入院や通院費用
- 医師による診療や治療など
- 医師などによる一定の特定保健指導
- 看護師、准看護師による療養上の世話
- 付添人を頼んだときの付添費用
- 入院中に病院から支給される食事
- 通院や入院のための交通費(電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む)
- 歯科や眼科費用
- 眼科医による診療や治療
- 歯科医による診療や治療
- レーシック
- 不正咬合の歯列矯正
- インプラントや金を使った歯科治療
- オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)
- 手術後の機能回復のため短期間装用する器具(斜視・白内障・緑内障など)
- 出産・不妊費用
- 定期検診や検査(妊娠診断後)、通院費用(妊娠診断後)
- 出産で入院する時のタクシー代 (他の交通手段によることが困難な場合)
- 助産師による分娩の介助費用
- 不妊治療・人工授精
- 母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶
確定申告の医療費控除でいくら戻るの？
モデルケースをご紹介!
※以下の金額はイメージです。加入している医療保険や高額療養制度による支払金額や保険金等によって金額は異なります。
医療費70万円
夫婦（DINKS）の場合
(40歳男性500万円、35歳女性450万円)
- 世帯所得900万円
- 医療費（自己負担）70万円
- 税率10％
- 還付金61,300円
61,300円
戻ってきます!
医療費30万円
35歳独身の場合
- 年収450万円
- 医療費（自己負担）30万円
- 税率10％
- 還付金20,400円
20,400円
戻ってきます!
医療費50万円
45歳男性、専業主婦、
子2人の場合
- 年収600万円
- 医療費（自己負担）50万円
- 税率10％
- 還付金40,800円
40,800円
戻ってきます!
医療費50万円
70歳夫婦(年金受給者)の場合
- 世帯所得330万円
- 医療費（自己負担）50万円
- 税率5％
- 還付金20,500円
20,500円
戻ってきます!
よくあるご質問
- 家族全員の医療費を合算したら10万円を超えました。医療費控除の対象になりますか？
- はい。対象になります。
医療費がかかったご家族と医療費を支払った人が生計を同じくしている場合では、その支払った方が医療費控除の申告をすることができます。
※当サイトでは簡易シミュレーションをご用意しておりますので目安としてご利用ください。 - 医療費控除の申告はいつできますか？
- 医療費控除の還付申告は、確定申告期間とは関係なく医療費を支払った翌年1月1日から過去5年間分の申告ができます。
- 医療費控除の申告方法を教えてください。
- ご自身で申告される方はe-Tax、郵送、税務署窓口への直接提出などがあります。
- 収入が年金のみですが医療費控除を申告することはできますか？
- 総所得が200万円未満の場合は支払った医療費が所得の5％を超えた分が医療費控除の対象になります。
ただし、1年間の総所得や年金の種類によって対象にならない可能性があります。
年金受給金額が158万円以内で税金を納めていない場合や、障害・遺族年金は非課税所得なので医療費控除の対象になりません。 - 「医療費控除」と「ふるさと納税」は、同時に確定申告することは可能でしょうか。
- 「医療費控除」と「ふるさと納税」を併用して確定申告することは可能です。
「医療費控除」や「ふるさと納税」は、それぞれ1年間の支出額に対して所定の控除が受けられる制度です。
なお、「ふるさと納税」は、寄付先が5自治体以下の場合には、確定申告に代えてふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できます。
ただし、「医療費控除」と「ふるさと納税」を同時に確定申告する場合には、ワンストップ特例制度の利用はできません。
ご注意ください。
年金住宅福祉協会は、『社会保障制度』の啓発と普及に努めます
「人生100年時代」と言われている昨今、1990(平成2)年の男性75.92歳、女性81.90歳であった日本の平均寿命は、2019(令和元)年まで の約30年間で約5年以上伸びて男性81.41年、女性87.45年となりました。今後の約20年間でも約2年の伸び、2040（令和22）年には男性83.27年、女性89.63年になると推計されています。（令和2年度厚生労働白書より）こうした状況を踏まえ、協会では高齢における豊かな生活をおくるための一助となるべく、社会保障制度の啓発と普及に努めております。皆さまへ『社会保障制度』に関するお役立ち情報をご紹介します。
