年金や雇用保険など各種手続き雇用保険の手続き

元勤務先に「離職票-1」と「離職票-2」のセットでもらうようにします。片方だけで交付された場合は、両方もらうよう請求します。

雇用保険被保険者離職票－1

雇用保険被保険者離職票－2

銀行または郵便局の通帳、またはキャッシュカード

（離職票－1に金融機関の口座確認印があれば不要です。）

身元（実在）確認書類

（（1）のうちいずれか1種類（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））

（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など

（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

個人番号が確認できる書類

以下のいずれか１種類

・マイナンバーカード（マイナンバーカードがあれば身元（実在）確認書類は不要です）

・通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し（住民票記載事項証明書）

正面上半身の写真2枚

（縦3cm × ヨコ2.4cm）

雇用保険を受給するための２つの要件

雇用保険の加入期間が退職前2年間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あること

会社都合退職などの「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、離職の日以前1年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算で6か月以上あれば大丈夫です。

失業状態になってからハローワークに求職の申し込みをすること

雇用保険は「失業」が認定されてはじめて受給できるようになります。失業が認定されるためには、「求職の申し込み」が必要です。「求職の申し込み」はご自身のパソコンなどからも可能です。

申し込みや求人情報検索などは「ハローワークインターネットサービス」よりご確認ください。

お近くのハローワークのをお探しの方は、厚生労働省「全国のハローワーク」よりご利用ください。

求職者給付の基本手当は、失業認定日ごとに振り込まれます