定年前後に知っておきたい手続き退職所得（退職金）を
受給した時の手続き

「退職所得の受給に関する申告書」は忘れてはいけません

「退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」を忘れた場合についてご紹介します。

退職者がこの申告書を会社に提出し忘れた場合

・「退職所得控除額」や「２分の１課税」は適用されません

・退職金額の20.42%の所得税が源泉徴収されてしまいます

仮に「2,000万円」の退職金を受け取った場合「約408万円」もの所得税が課税されてしまうことになります。

《 申告書 》

退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）

申告書類は国税庁ホームページの「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」よりご確認ください。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない方は
「確定申告」で精算することをおすすめします

提出せずに課税されてしまった場合でも確定申告をすることにより、その税金を取り戻すことができるので、忘れた場合でも確定申告をすることをおすすめします。

確定申告の手続きはこちら

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に生じた全ての「所得金額」と、その「所得金額」に対する「所得税と復興特別所得税」の金額を計算し、納税する手続きのことをいいます。
納税額をご自身で計算を行い、確定したうえで自己申告をする形式を取っていることから「確定申告」と呼ばれています。

具体的な手続きとしては、定められた申告期限までに「確定申告書」を提出することになります。
また、原則、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行うことになりますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署へ事前にご確認ください。

退職後の確定申告支援サービス

「確定申告は苦手・・・」、「税金のことはよく分からない」、「納税額の計算が面倒だ」、「忙しくて申告書類を作れない」という方には、特におススメのサービスです。

お手続きがお手間に感じている方は、確定申告の手続きをすると「納め過ぎている税金を取り戻せる」場合がありますので、ご利用対象者やモデルケースなどもご紹介している当支援サービスをご確認いただき、この機会に、ぜひ、「退職後の確定申告支援サービス」ご活用ください。（※本サービスでは利用料金が発生します。）