医療費控除に関する
「やらわ行」の用語集
医療費控除支援サービスの「医療費控除に関する用語集（やらわ行）」ページでは、医療費控除に関連した「有期退職年金算定基礎額」、「臨時社員・職員」や「労働関係調整法」などの医療費控除に関する各種用語をご紹介しています。
「や」に関連した用語
- 有期退職年金［ゆうきたいしょくねんきん］開く
- 共済組合等の退職年金の１/２は終身で支払われ、１/２は有期で支払われます。有期退職年金の期間は10年または20年を選択します。有期年金算定基礎額に有期年金原価率を乗じて計算されます。
- 有期退職年金算定基礎額［ゆうきたいしょくねんきんさんていきそがく］開く
- 共済組合等の退職年金の計算において給付算定基礎額に１/２を乗じた額を有期退職年金算定基礎額といいます。組合員期間が10年未満の場合は１/４を乗じます。これを用いて有期退職年金額を計算します。
- （年金）有限均衡方式［（ねんきん）ゆうげんきんこうほうしき］開く
- 年金の財政均衡期間を計算するうえで、将来におけるある一定の期間について、給付と負担の均衡がとれることを前提とすることをいいます。
- （年金）猶予［（ねんきん）ゆうよ］開く
- 経済的な理由で国民年金保険料を納めることが困難な場合に、申請により納付を猶予する制度。50歳未満の第１号被保険者が対象となります。免除と異なり、年金額には反映されません。
- 要介護認定［ようかいごにんてい］開く
- 介護を必要とする方が、どの程度の介護が必要になるのかを判定するためのものです。
介護保険法の介護給付（サービス）を受けようとする介護保険の被保険者は、市町村の認定を受けることになります。
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「ら」に関連した用語
- 療養の給付［りょうようのきゅうふ］開く
- 日本の公的医療保険において、被保険者に対して実際の療養に関して行う保険給付です。
業務外の事由による病気やけがについて、保険医療機関等の病院・診療所、または保険薬局等の薬局などの医療機関により直接、療養を行うことです。
なお、これらの療養は、医師・歯科医師（保険医）または薬剤師（保険薬剤師）が行います。
- 療養費［りょうようひ］開く
- やむを得ない事情で、保険医療機関で保険診療を受けることができず、自費で受診したときなどの費用について、保険者が認めたときに支給されます。
または、療養の給付等の支給を行うことが困難であると保険者が認めたときも支給されます。
- 臨時社員・職員［りんじしゃいん・しょくいん］開く
- 短期間の有期で一時的に雇用する非正規の社員や職員。
- 労災保険［ろうさいほけん］開く
- 労災保険は、労働者を雇用する事業所に強制的に適用される保険制度で、主に業務や通勤の際の傷病に対して医療や年金を支給するしくみです。雇用保険と併せて「労働保険」と総称し、保険料は一体として納付します（事業主が全額負担）。業務・通勤災害を理由として、障害年金・遺族年金と同じ趣旨の給付を労災保険から受けられることになっており（障害〈補償〉年金、遺族〈補償〉年金）、障害もしくは遺族について年金と労災保険の給付の両方を受けられるときは、年金は全額支給されますが、労災保険は一定割合減額されます。
- 労災補償［ろうさいほしょう］開く
- 労働者が業務上または通勤途上の傷病、それに基づく障害を被った場合や、死亡した場合、本人または遺族に支払われる補償。療養補償、休業補償、障害補償、遺族保償、葬祭料があります。
- 老人控除対象配偶者［ろうじんこうじょたいしょうはいぐうしゃ］開く
- 所得税の配偶者控除について、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の、控除の対象となる配偶者をいいます。
- 老人扶養親族［ろうじんふようしんぞく］開く
- 所得税の扶養控除について、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の、控除の対象となる配偶者以外の親族をいいます。
- 労働関係調整法［ろうどうかんけいちょうせいほう］開く
- 労使関係における紛争処理について定めた法律です。
労働組合法と相まって、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防・解決することで、産業の平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的としています。
- 労働組合法［ろうどうくみあいほう］開く
- 労働組合の規律等を定めた法律です。労働者が使用者との交渉において対等な立場に立つことを促進することで労働者の地位を向上させるために労働組合を組織し、団結すること等に関する規律等を定めています。
また、労働協約を締結するための団体交渉や、その手続きを助成することも目的としています。
- 労働契約法［ろうどうけいやくほう］開く
- 労働契約が労働者と使用者の合意により締結・変更されることで、両者の良好な関係を目指すための法律です。
現在、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定され、または変更される場合が増加するとともに、個別労働関係紛争が増加しています。
このような中、個別の労働関係の安定に資するため、労働契約に関する民事的なルールの必要性が高まり、労働契約の基本的な理念、労働条件に共通する原則、判例法理に沿った労働契約の内容の決定および変更に関する民事的なルールを定め、平成20年3月1日から施行されました。
- 労働者派遣法［ろうどうしゃはけんほう］開く
- 派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進を目的とした法律です。
正式名は、「労働派遣事業の適切な運営の確保および労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としています。
- 老齢基礎年金［ろうれいきそねんきん］開く
- 老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）の詳細につきましては、「老齢年金」をご参照ください。
- 老齢給付［ろうれいきゅうふ］開く
- 公的年金に加入している人が原則65歳から受けることのできる老後保障。生年月日によって特別支給の老齢厚生年金を受けられる人は60〜64歳から受給を開始できます。
- 老齢厚生・退職共済年金受給者 支給停止事由該当届［ろうれいこうせい・たいしょくきょうさいねんきんじゅきゅうしゃ しきゅうていしじゆうがいとうしょ］開く
- 特別支給の老齢厚生年金を受けられる人が雇用保険の失業給付を受ける場合は年金の全額が、高年齢雇用継続給付を受ける場合は年金の一部または全部が支給停止となります。失業給付または高年齢雇用継続給付を受けるようになったときには本人がこの書類を年金事務所に提出します。
- 老齢厚生年金［ろうれいこうせいねんきん］開く
- 老齢厚生年金（ろうれいこうせいねんきん）の詳細につきましては、「老齢年金」をご参照ください。
- 老齢年金［ろうれいねんきん］開く
- 65歳になると、一定期間以上年金に加入している人は老齢年金の支給を受けることができます。加入期間が国民年金だけの人は「老齢基礎年金」を、厚生年金保険の期間がある人は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受けることができます。なお、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が１年以上ある人で、生年月日が昭和36年（女性は昭和41年）４月１日以前であれば、60〜64歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金を受けることができます。
- ログイン［ろぐいん］開く
- パソコンやスマートフォンの利用開始時に利用者の身元や妥当性を識別してシステム作業に必要な情報を取得するための操作のことです。ログオン、サインイン、サインオンなどとも呼ばれます。
本人確認と同じような意味があり、個人情報を入力する必要がある場合にログインという仕組みを使います。
なお、ログインの方法は「IDとパスワードを入力する」ことになります。
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「わ」に関連した用語
- （年金）私の履歴整理表［わたしのりれきせいりひょう］開く
- 年金記録の整理のために使用する表で、年金事務所で配布しています。また、日本年金機構のウェブサイトからエクセルファイルをダウンロードしてコンピュータ上で入力したり、ねんきんネットで対話形式の入力支援機能を利用しながら作成したりすることもできます。
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