中途退職や定年退職に関する各種手続きお役立ちガイド

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中途退職者向け手続きガイド退職時の公的な手続き- 雇用保険(基本手当) -

退職時の公的な手続きについては、「すぐに転職する場合」、「転職先が決まっているけど、入社まで期間が空く場合」、「転職先が決まっていない場合」の各種パターンによって大きく異なりますので、ご自身がどれに当てはまるのかをご確認いただき、該当する内容に沿って準備することをおすすめします。

雇用保険(基本手当)の手続き

雇用保険は、国の保険制度の1つです。雇用保険の基本手当は、失業した人が安定した生活を送りつつ、1日でも早く再就職するための支援として給付され、新しい職に就くまでの経済的支えになる制度になります。

すぐに次の会社(転職) が決まっている場合

雇用保険は、失業者が再就職するまでの期間を支援する制度であるため、転職先が決まっている場合には受給資格はありません
手続きは不要です。

転職先が決まっていない場合

「雇用保険被保険者証」が手元にあるか退職前に確認します。(手元になければ、勤務していた会社の総務や人事関係の担当者へ問い合わせ、入手します。)
退職後、会社から「離職票」が届きますので、受け取ったらすみやかにご自身の住所地を管轄するハローワークへ行って求職の申し込みをした上で、雇用保険の基本手当の受給手続きを行います。

ハローワークに行き、基本手当の受給手続きを行いましょう!

退職前
1.「雇用保険被保険者証」が手元にあるかどうか確認
2.手元にない場合は、勤務していた会社に問い合わせを行う
3.紛失している場合は、最寄りのハローワークで再交付申請を行う
退職
おおむね10日以内」に会社から離職票1・2が送られてきます。
1.離職票1 離職者の氏名、生年月日、事業所名、離職年月日などが記載されています。
2.離職票2 在職中の給与額や離職理由などが記載されています。
※ 10日経っても送られてこない場合は、会社に連絡します。発行が難しい場合は、ハローワークへ発行を申し出ます。
申請する方は住所地にあるハローワークにて求職の申し込み手続きをします

【申請の際に持っていくもの】

  • 1.雇用保険被保険者証
  • 2.離職票1・2
  • 3.個人番号確認書類
    (個人番号カード、個人番号通知カード)
  • 4.住所を確認できるもの
    (住民票や運転免許証)
  • 5.印鑑および金融機関の振込口座の証明印
  • 6.顔写真
    (タテ3cm × ヨコ2.5cm)
  • 7.振込口座の証明印がない場合は、
    本人名義の預貯金通帳