中途退職者向け手続きガイド退職時の公的な手続き- 国民年金・厚生年金 -

退職時の公的な手続きについては、「すぐに転職する場合」、「転職先が決まっているけど、入社まで期間が空く場合」、「転職先が決まっていない場合」の各種パターンによって大きく異なりますので、ご自身がどれに当てはまるのかをご確認いただき、該当する内容に沿って準備することをおすすめします。

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国民年金・厚生年金の手続き

公的年金は大きく分けて「20歳以上の国民が全員加入する国民年金」と「会社員や公務員が国民年金にプラスで加入する厚生年金」の2種類があります。

すぐに次の会社（転職）が決まっている場合

転職先が決まっている方は、転職先の会社に「マイナンバー」を報告すれば会社が代わりに手続きを行ってくれます。
退職日から次の転職先開始日が少し間が空いても同月内であれば手続きを代行してくれる場合もあります。

入社が退職日の翌月以降、転職先が決まっていない場合

転職まで間が空く場合、たとえそれが一時的だったとしても国民年金は60歳までの加入が義務付けられているため、国民年金の加入手続きが必要になります。
国民年金の加入手続き先は、ご自身の住所地にある市町村（特別区を含む）の国民年金の窓口で行います。
手続き窓口がわからない方は、日本年金機構の「全国の相談・手続き窓口」よりご確認ください。

※手続きにはマイナンバーが必要です。事前にご準備ください。