中途退職者向け手続きガイド退職時の公的な手続き- 所得税 -
退職時の公的な手続きについては、「すぐに転職する場合」、「転職先が決まっているけど、入社まで期間が空く場合」、「転職先が決まっていない場合」の各種パターンによって大きく異なりますので、ご自身がどれに当てはまるのかをご確認いただき、該当する内容に沿って準備することをおすすめします。
所得税の手続き
会社員の場合は、月々の給与から所得税が引かれていますが、これはあくまで給与所得控除額のみから計算される概算です。すなわち年間の給与額を予測した上で毎月の給与から所得税を天引きしているため、金額が確定する12月に過不足を計算する必要があります。これを年末調整といいます。
退職の時期や内容によって、ご自身で確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
すぐに次の会社（転職） が決まっている場合
年内に再就職をすることができれば次の会社で年末調整を行ってくれます。
ただし、11月下旬以降の入社の場合は、年内に手続きが終わらない可能性があるため、この場合はご自身で確定申告を行う必要があります。まずは年内に、手続きができるかどうかを転職先に確認することをおすすめします。
また、すぐに次の会社へ転職する場合でも「年収2,000万円以上の場合」、「副業の所得が年20万円を超える場合」などに当てはまる方は確定申告が必要になります。
入社まで期間が空く場合、転職先が決まっていない場合
確定申告が必要です！
退職後、ご自身で確定申告が必要なケース
- 【年内に再就職をしない場合】
- ・年末調整の代わりの手続きとして確定申告が必要
- ・退職金などの収入について確定申告が必要
- 【年内に再就職をした場合】
- 以下の場合、年内に再就職をした場合でも原則として確定申告が必要です。
- ・給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
- ・その会社の給与以外からの所得が合計20万円を超える場合
- ・退職金などの所得の税額が源泉徴収金額より多くなる場合
- ・同族会社の役員などで、貸付金の利子や資産賃貸料などで受け取っている場合
- ・災害減免法により、源泉徴収の猶予などを受けている場合
確定申告を行う
- 【ご自身で確定申告を行う場合】
- ・税理士へ相談の上、確定申告を行っていただく、もしくは、「国税庁ホームページ」へアクセスし、書類作成・申請などを行います。
- 【確定申告の書類作成を代行希望の場合】
- ・当協会（一般財団法人年金住宅福祉協会）が運営しております「退職後の確定申告支援サービス」をご利用いただき、書類作成のサポートさせていただきます。医療費控除やふるさと納税も含まれる方は合わせてご利用いただけますので、詳細をご確認の上、お申込みください。
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